コラム 『 コムスンに学べ。 』
※コムスンに関する報道は、こちら
消費者が、有料老人ホームを選ぶ際に、特に注意してほしいことは以下の三点です。
１．倒産リスク ２．虐待 ３．不正 ※今回のコムスン報道は、不正請求が発端です。
今回の報道は、平成18年4月に改正介護保険法による適用がみられ、
行政当局の並々ならぬ意志表示と判断できます。
幸いにもコムスンは、事業の受け皿を用意して指定廃止となるようです。
（平成19年6月26日現在）
しかし、多くのケースでは事業継続は困難となるでしょう。何故か？
理由１ 不正に受け取った介護報酬の返還金の支払いが難しいこと。
他事業者のケースでは老人ホームにも返還命令のケースがでています。 ※詳細はこちら
多数の入居者が同時にホームを出たい、となった場合、多額の返還命令と入居者へ
の入居一時金の残額を同時に支払えるのか？現実問題、不可能でしょう。
（金融機関は、不正返還支払いのための融資はできません）
理由２ そもそも何故不正をおかすのか？
それは、法律の基準を満たす人員を確保できなかったため。どうして？
それは、人件費を支払える収入が不足していたため。どうして？
それには、いくつかの要因が考えられますが、おおよそ以下のような経緯をたどって
悪循環となるケースが多いのです。
１．元々の事業計画が悪く、収入が上がらず、魅力ある給与額を提示できない。
２．そのため質の高いスタッフを集めにくい
３．介護の質がおちて、入居者が中途解約する。活気がなくなり新しい入居者も集まりにくい。
４．収入がダウンして、余計に人件費を出せなくなる
５．不正請求をする
【本題】では、消費者はどういったホームを選べばよいのか？
「事業計画」なんて知らないよ、という声が聞こえてきそうですが、
大丈夫です。知らなくても選べます。ある法則さえわかっていれば。
それが、当会の主題でもある
悪いホームを見破って、
商品価格＜利用価値 となっているホームをみつけさえすればよいのです。
表面的な老人ホームの提示金額が、安いとか高いとか、一切関係がありませんよ。
大手であるとか、テレビで宣伝しているとか、老舗だとか、一切関係がありませんよ。
（今回、業界最大手が廃業に追い込まれたのですから、わかりそうなものですが、
悲しいかな、また人間は、そんなことは忘れて次々と間違いをおかしてしまうのです。）
もうとにかく、
１．倒産危険・虐待・不正等の悪いホームを見破って、
２．利用価値が商品価格を上回っているホームを選ぶ。
これだけです。これさえ理解して実行できるなら
あなたは、ホーム選びに苦労はしないことでしょう。
当会に入会することはありません。
えっ、だって今回だって業界大手だったから、老人ホームも引き受け手がいて、
大丈夫なんでしょう？って思っていませんか？
残念ながら、そうはいかないのです。このコラムの真中あたりをもう一度読み返してください。
そもそも事業が上手くいっていたら不正なんてすると思いますか？
その上手くいっていない事業を買い取ったところはどこであれ、どうするでしょうか？
まず企業理念・方針、考え方が変わります。この考え方についていけない人は辞めてくださって結構です。
そして、よくよく調べてみたら、こんなに悪いところが見つかりました。
この事業所は、廃止します。このホームは・・・・と、前の事業者のせいにできる、わりと早い時期に
必ず、それを行うことでしょう。だから、そっくりそのまま、事業が継続されるなんてことは無いはずです。
引き受け手が、上場企業であればおそらく１００％間違いないでしょう。株主に対する責任が果たせないですから。
そういうことなんです。だから、消費者はうのみにしてはいけないのです。自分達の頭をフルに使って、
考え、判断し、実行していかなければ、泣きをみるのは我々消費者なのです。
以上。
