ニチイ学館、２１０億円提示　コムスン事業 8月29日 フジサンケイ　ビジネスアイ 　介護最大手のニチイ学館は２８日、事業譲渡が決まったコムスンの老人ホームなどの施設介護事業について、新たに作った３受け皿会社に、承継させると発表した。同日付で分割契約、その他関連契約をコムスンと締結した。ニチイ学館はコムスンに対し、２１０億円の現金交付を提示。コムスンが今後、検討する。 　継承する施設介護の３事業は、グループホーム「コムスンのほほえみ」（１８３カ所）、介護付有料老人ホーム「コムスンのきらめき」（１８カ所）、介護付有料老人ホーム「コムスンホーム」（３カ所）。 ＜コムスン＞在宅系事業の売却先決定…３０都道府県で大手 9月4日 毎日新聞 　訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）は４日、不正申請による事業所指定取り消しに伴う在宅系事業の売却先を決定し、厚生労働省に報告した。売却は都道府県別で、計１６法人が事業を引き継ぐ。全国展開する大手の３社が３０都道府県を占めるなど、営利企業が大半を占めた。老人ホームなどコムスンの施設系事業を継承した「ニチイ学館」（千代田区）は、さらに５府県の訪問介護なども引き受けることになり、業界最大手の地位を固めた。 　コムスンは施設系と同様に第三者委員会（委員長・堀田力弁護士）に選定を委託し、答申をそのまま受け入れた。 　売却先と都道府県数の内訳は▽ジャパンケアサービス（豊島区）１３▽セントケア・ホールディング（中央区）１２▽ニチイ学館５▽サンキ・ウエルビィ（広島市）４▽医療法人徳洲会（千代田区）２▽その他１１。運営形態別では▽営利企業４１▽病院３▽社会福祉法人２▽ＮＰＯ法人１。サンキ社は中国地方で介護事業を展開する株式会社。 　第三者委員会によると、最終的に応募があった２５２法人（６７５件）からまず、財務やサービスの継続、職員の継続雇用などに問題がある法人をふるい落とし、地域密着で活動をしている非営利法人や企業を優先して売却先に決めた。該当する法人がない場合は地元に関係の深い大手、それもない場合は、大半の都道府県で応募したニチイ学館を選んだという。 　第三者委の堀田委員長は会見で、結果的に社会福祉法人やＮＰＯ法人がわずかだったことについて「応募が少なく、基本的条件も満たしていなかった」と説明。一方で「在宅介護は地域の中できめ細やかに対応してこそ、サービスの高い福祉につながる」と、本来は地域密着の法人が引き受けるのが望ましいとの見解を示した。 　コムスンの樋口公一社長は「一日も早く利用者の不安を解消し、サービスを円滑に継承するよう努力したい」と述べ、５日に売却先の担当者を集め、譲渡手続きに入ることを明らかにした。介護の全事業を譲渡した後も、サービスの内容や売却先の法令順守を確認する第三者機関を設け、当面は解散せずにその運営に当たるとしている。 　また樋口社長は、厚労省の取り消し通知を受けた後の６～７月の２カ月で、在宅サービスの顧客の１割弱に当たる約６４００人が利用をやめ、ヘルパーら約３５００人が退職したことを公表した。 コムスン施設買収に７３社応募　９月中に譲渡先決定へ

グッドウィル・グループ子会社コムスンの介護事業の譲渡で、引受先を審査する第三者委員会（堀田力委員長）は７日、有料老人ホームなど施設事業を引き受ける意思表明の手続きをした事業者が７３件となったと発表した。今後、第三者委による選定作業が本格化し、施設事業は、８月中旬以降、訪問介護などの在宅事業は９月中旬までに譲渡先が決まる見通し。

公募への意思表明をし、７日午後１時までに応募手続きを完了した事業者は、第三者委の審査後、コムスンの資産査定の資料を受け取り、譲渡価格を算定する。１４日までに数社が最終的に応募するかどうかを決める見通し。

大手ではワタミが７日、ジャパンケアサービスと連携し、有料老人ホームをワタミ、認知症の要介護者が共同生活するグループホームをジャパンケアが引き受ける方式で応募した。訪問介護大手のニチイ学館、イオン系のドラッグストア、ウエルシア関東、介護大手ツクイは施設の一括買収で応募。ツクイは、４７都道府県ごとに分割譲渡する在宅事業の全地域に応募。在宅系には延べ６６４件が公募に意思表明しており、１０日まで受け付ける。

第三者委は譲渡後、安定的な経営を行えるかどうかを判断するため、応募者の財務内容やサービス利用者への影響などを審議する。

(2007/08/07 20:49)

コムスン事業所の新規指定・更新 ５年間認めず…厚労省通知

　厚生労働省は６日、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の全国の事業所の新規指定と更新を、２０１１年１２月まで行わないよう都道府県に通知した。

　２００６年４月施行の改正介護保険法により、不正な行為があった事業者による指定・更新を５年にわたり認めないとする規定を適用した。コムスンは、全国８か所の事業所で、雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽り、介護事業所指定を不正に取得したことが問題とされた。この規定を全国規模で適用するのは初めて。

　同省によると、５月末現在、同社の介護事業所は２０８１事業所（介護予防サービス事業所除く）あるが、同法では不正がなかった事業所も含めて更新が５年間禁じられるため、来年度には１４２４事業所に減少、最終的には、２０１１年度に４２６事業所にまで減る。２０８１事業所には、訪問介護だけでなく、デイサービスやグループホームなどの事業所も含まれる。サービス利用者は、更新時期まではサービスを受けることができるが、事業所の更新が認められないと、事業所を変えなければならなくなる。

　同省によると、不正があったのは、東京都内の４か所と青森、群馬、岡山、兵庫県の各事業所。都内では別の事業所のヘルパーを常勤扱いするなどして、介護保険法の基準を満たしたように装って申請していた。

　このうち、不正があった兵庫県の事業所の指定申請が昨年１２月だったため、この時点から起算して５年間、更新や新規指定を行わないこととした。改正法ではまた、事業所の指定更新制を新たに設け、事業所は、不正がなくても６年ごとに指定を更新しなければならないとしている。

　厚生労働省介護保険指導室は、「来年４月の最初の更新時期まで時間があるので、コムスンはその間に、利用者に影響が及ばないよう、適切に対応してほしい」と話している。

　コムスンは、１９８８年設立。９７年にＧＷＧが資本参加し、現在はＧＷＧの１００％子会社。訪問介護事業者最大手で、利用者は約６万５０００人。訪問介護のほか、居宅介護支援などの事業所を全国に展開している。

コムスン処分逃れ、都の警告再三無視

監査直後に廃業届

　「処分逃れとみなされますよ」「会社の既定方針ですから」――。介護事業所の新規指定と更新が５年間認められなくなったグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）。

　同社は先月、新たな虚偽申請の疑いで東京都から追加監査を受けた数時間後に、都の担当者の警告を無視して自主廃業し、指定取り消し処分を免れていた。

　コムスンは都のほか、岡山、青森、群馬、兵庫の各県でも同様の手法で処分逃れを図っていた。自治体の担当者からは「処分逃れを放置すれば『不正が発覚したら、事業所をつぶせばいい』という考えの事業者を排除できない」という声が上がっていた。

　関係者によると、都内で新たな処分逃れが発覚したのは、港区の「芝浦ケアセンター」。２００５年に勤務実態のない職員の名前を使うなど、虚偽の内容の申請書類を出し、都の事業所指定を取得していた。

　コムスンは先月１０日、管理者の不在やヘルパーの不足など、是正を求められた問題点を「改善済み」と都に報告した。ところが、都がその直後に複数の事業所の追加監査に入ったところ、同センターでも虚偽申請の疑いが明らかになった。都では、同センターについて指定取り消しが相当と認定した。

　コムスンには、前回の監査で、３事業所に対する聴聞を通知される直前に廃業を届け出て処分を免れた“前科”があったため、都では今回は周到に準備。監査当日に同社側からの事情聴取を済ませ、監査結果も同日中に通知し、取り消しの手続きに入る手はずを整えていた。

　しかし、コムスンは都が監査に入った、わずか数時間後に廃業届を提出した。都道府県は事業者の届け出を拒めないため、都でも受理せざるを得なかったという。同ケアセンターには当時、２５人の利用者がいたが、介護事業所の指定取り消し処分は見送られた。

　関係者によると、同社では「石神井公園ケアセンター」（練馬区）も、同じように監査を受けた数時間後に自主廃業し、処分を逃れた。都は今年４月、介護報酬の不正請求があったとして業務改善勧告を出した際、「銀座」など３事業所の処分逃れの疑いについて異例の経過公表に踏み切っていたが、警告は無視された格好だ。

　一方、岡山や青森でも、窓口で担当者が「処分逃れとみなされるので、思い直してください」と再考を促しても、同社側から「これは既定方針ですから」と拒まれ、弁護士を同席させて届け出を受理するよう求められたこともあった。

　ＧＷＧ広報ＩＲ部は、芝浦ケアセンターなどの廃業について「都による監査指導を受け、法令順守状況が不適正であることを認識したため、改善を優先と考え、自主的に廃止した」としている。

厚労省「看過できぬ」

　今後、これまで通り訪問介護を受けられるのか――。訪問介護大手「コムスン」に対し、厚生労働省が６日、事業所の新規指定と更新を認めない決定を行ったことは、利用者や行政関係者に衝撃を与えた。

　厚労省は６日朝、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、阿曽沼慎司・老健局長から決定を通告した。阿曽沼局長は「国として看過できない事態。今後、現在の利用者に不便がないよう配慮しながら、来年４月以降の計画を早急にまとめるように」と伝えたという。

　同局幹部は「こういったいい加減なことは放置できないので、厳しい決定をした。影響は大きいが、会社として今後どうするか、責任を持って対処してほしい」と話した。

　コムスンの親会社で、東京都港区の六本木ヒルズ森タワーにあるグッドウィル・グループ本社では、報道陣が駆けつけて、あわただしい雰囲気。総合受け付けの女性は「午後に正式に発表したいので、それまでは対応できません」と繰り返した。

　東京都では「利用者への影響を最小限にとどめるため、他の事業者へスムーズに切り替えられるよう支援していきたい」としている。

利用の女性困惑

　コムスンの訪問介護を利用している都内の女性は、「（利用している事業所は）指定更新まで１年以上あるが、今後、代わりの事業者が見つからなかったら、事業所がある地域に引っ越すしかない」と困惑していた。

身体拘束の老人ホーム　都が改善命令

過大介護請求３億６８００万

　東京都足立区の有料老人ホーム「第３シルバータウン」が高齢者に不適切な身体拘束をしていた問題で、都は２５日、同施設に介護保険法に基づく業務改善命令を出した。

　また、運営会社の「白十商事」（足立区）が開設する有料老人ホーム６施設の介護報酬の過大請求分は少なくとも計３億６８００万円に上ることがわかり、都は、同社に報酬計算をやり直して返還するよう指導している。

　都福祉保健局によると、第３シルバータウンでは、日常的に認知症などの高齢者の腕を手ぬぐいでベッドの柵に縛るなどしていたほか、同法の規定を上回る人数を１部屋に詰め込んでいた。同施設は３月に都から業務改善勧告を受けた後、「改善した」と報告していたが、その後もベッドから下りられなくしたり、部屋の戸を閉め切ったりするなど、不適切な身体拘束を続けていた。

　また、白十商事では、同施設を含む６施設で看護や介護にあたる職員数が法の基準を割り込んでいたのに、「人数を満たしている」として、介護報酬を満額請求していた。都では、過大請求分は昨年２月から１１月だけで計３億６８００万円に上ると認定。自主返還の対象は過去５年にさかのぼるため、金額が大幅に膨らむ可能性がある。

　同社は「命令を真摯（しんし）に受け止め、期限までに改善したい」とのコメントを出した。

３８５施設は無届けのまま　21都府県の有料老人ホーム