会員要件についての質問
Ａ：要件は次の３つです。
（１）世田谷区・町田市・相模原市・多摩市・八王子市・稲城市・大和市・狛江市・川崎市麻生区多摩区宮前区・横浜市緑区青葉区にある有料老人ホームの情報提供になります。
（２）介護付老人ホームへの入居を検討していること
（３）会は最大限の情報提供を行いますが、最終決定は会員の自己責任であることを承諾できる方。
Ａ：また要件の趣旨は次のとおりです。
（１）地域を狭い範囲に限定することの趣旨
・確度の高い情報をスピーディーかつ割安に提供できること。
（２）介護付老人ホームへの入居を検討していること、の趣旨
私どもが得意とするのが、要介護者向けの有料老人ホームであるため。
（３）自己責任を理解し承諾していること。
どんなことに対しても、人のせいにされる方が世の中にはいます。あなたがそうでないことを信じています。
このページのはじめに戻る見極める会の理念、特徴に関する質問
Ｑ：サービスや他の紹介センター等との違いを教えてください。
Ａ：他の紹介センター等の基本的姿勢は、特定の有料老人ホームの側に立って仕事をしますが、見極める会は入居者とその家族そして有料老人ホーム両者のために存在します。
わかりやすい表現をすれば、紹介センター等は、契約をした老人ホームの入居営業を外注でうけている、ということになります。その証拠に、紹介センターは入居契約が結ばれると、ホームから報酬をもらいますが、入居者の側から料金を徴収してません。それは何故でしょうか？元々、紹介センターというのは、有料老人ホーム側からの要望に応えて登場したものだからです。どうやって入居者を募集すればよいのかを考えた結果、直接の広告宣伝のほかに、紹介センターという第三者（？）の立場で勧めるアドバイザーがいれば、消費者の信用度が増すであろう、と。紹介センターがホーム運営企業の関連会社である、というところも現実にあります。
しかし、こうした“身内”だけで固めてしまった業界は、情報が固定化し消費者に誤解を招き、結局は業界全体の信用を失墜させる結果となっています。有料老人ホームは、できるサービスとできないことをはっきりと最初に入居希望者とその家族に伝えるべきです。有料老人ホームは再三、このホームページ上でもお話しているとおり、要介護者にとっては非常に有益なサービスを割安に購入できる優れものなのです。おそれず正確に世間に伝えていくことが、業界全体の地位を高め、国民の理解を得る一番の近道だと我々は考えます。
Ｑ：見極める会の特徴について簡単に教えてください。
Ａ：私どもは、有料老人ホームは、全ての人にとって同様に有益なのではなく、ある人にとっては有益でも、ある人にとってはそうではないと考えています。そのため、最初から良いホームとして推奨することはしません。個々の入居者や会員の希望に、私どもから観た必要なサービスを加味して、ホームの候補リストを作成して提供します。そこから、会員が直接興味のあるホームのいくつかをチョイスして見学します。
見学や体験入居は直接相手と触れ合うわけですから、直感が大きく作用します。通常の商品であれば、これが最も重要な要素であることは間違いありません。しかし、老人ホームという通常の消費生活の中で馴染みの少ない特殊なサービスを選ぶには直感だけでは、判断を下す材料が足りません。それと同時にプロから観た客観的情報を加えることで、より誤りが少なくなると考えています。（※別途費用サービス）
有料老人ホームの一般的な入居基準について
Ｑ：有料老人ホームへの入居には基準があるのでしょうか？どういう基準か教えてください。
Ａ：あります。まず、入居時の状態が1．自立 ２．自立、要介護 ３．要介護で基準を設けています。
１．自立は、健常者、元気な高齢者ということですね。要介護状態になったときに、退去となるのか、関連施設に移転となるのか、その場合別途費用が必要かなどの事前確認が必要です。
こういうホームの場合、要介護者を対象としていないので、入居時の年齢を60歳以上としているケースが多いです。
２．自立、要介護という条件であれば、入居時に自立で、後に要介護状態になられても、退去という契約はないと、考えられますが、居室の移転が契約上に記載されているかもしれません。この場合も別途の費用が必要かどうか、事前に確認が必要ですね。
このホームでは、要介護者も対象としていますから、入居時の年齢を60歳または65歳以上とするケースが多いですね。
３．要介護の場合、入居時の年齢を65歳以上と設定しているケースが多いです。
入居時の状態によって、年齢を設けているのは、要介護者を対象とする場合、介護保険対象となりますから、ホームは介護保険サービスを提供することで保険給付が受けられるからです。
補足：介護保険では65歳以上を1号保険者、40歳以上を2号保険者と設定しています。2号保険者であっても、保険の給付対象となりますが、厚生労働大臣が特殊疾患と指定するものしか対象とならない点が、1号保険者と異なります。その説明がややこしいいのと、やはり40歳から64歳までは疾患も少ないため、最初から65歳以上を対象としているホームがほとんどです。ですから40歳以上で要介護認定をうけているのであれば、ホームへ問合せしてみてください。
次に、どの医療行為をどの程度、必要とするかが、最大の入居基準となります。介護保険法が規定する人員基準では、看護師を24時間配置する必要はありません。常時医療行為を必要とされる方は、ホームに確認が必要です。中には、ヘルパーが医療行為を行うケースもあり、問題となる場合があります。簡単に言いますと、有料老人ホームは、病院に入院しなくてはいけない状態の方は、入居できないと考えておけば良いでしょう。各ホームでは、入居前に審査を行いますから、詳しくは各ホームにお尋ね下さい。 ※会員様には、確認代行特典も別途用意しています。
有料老人ホームの料金について
Q.東京、川崎、横浜市の入居一時金と月額利用料のおおよその金額を教えてください。
A.はい、まず入居一時金ですが、自立型は数千万から数億円までと高目。介護型は、1500万円以下と考えておけばよいでしょう。介護型の場合、ここ数年は入居金ゼロというタイプもでてきました。
月額利用料に関しましては、20万円～と考えておけば良いでしょう。
有料老人ホームの種類について
Q.ホームは、困っている方を助けるためにあるのではないですか？どうして金額にこれほどバラツキがあるのですか？
A．有料老人ホームは元々、公的なサービスではありませんでした。公的なサービスであった旧特別養護老人ホームや旧老人保健施設というのは、憲法に規定する最低限の生活水準を実現するために設けられたものですが、有料老人ホームは富裕層を対象としたサービスです。
成り立ちが全く異なり、対象も異なっていたものを、介護保険サービスとして一括りにしてしまった為に、大変わかりづらくなってしまいました。また介護保険が導入される少し前から、高齢化社会となり、こうした医療機関でもなく在宅でもない中間的施設の需要が急速に伸びるにしたがって、有料老人ホーム自体も従来の富裕層一辺倒のものから、中級階層で要介護者を対象とするものが急増してきました。したがって、有料老人ホームによって金額がバラツクのは当然ですし、サービスにも大きな違いがあるのです。
※（福祉的）ニーズ商品と（富裕層向け）ウォンツ商品がゴチャゴチャになっている状態なのです。そのために誤解も多く、大変わかりづらいものとなっています。
Q.どうしたら要介護者が希望する有料老人ホームを見分けることができるのですか？
A.まず有料老人ホームを分類してみます（見極める会、流に）
入居時に自立のみとしているホームは、健常者対象ですから、要介護者の方は最初から入居できません、当初から省いてください。
問題は、入居時に自立も可、要介護者も可としているホームですが、こうしたホームは、健常者と要介護という全く異なる状態の方をすべて満足させられるサービスが用意されているのかを確認してください。そして全ての方に対応できるのは結構なのですが、そのために不要なサービスを購入することにならないか、割高にならないかを確認してください。また要介護者に適したサービス、特にスタッフの資格や経験、熟練度を確認することが必要です。要介護専門のホームも、この確認はやはり必要です。
どうしても、ご家族が選択する場合、元気である自分の視点で良し悪しを判断しがちです。要介護者の視点で必要なサービスと不要なサービスを判断するようにしてください。
